新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が厳しくなる中、東京都の営業時間短縮などの協力要請を受けて、東京 品川区の居酒屋では売り上げのさらなる減少を防ごうと、11日からふだんよりも前倒しして、午前中から営業を始めました。

東京都の営業時間短縮などの協力要請を受けて、東京 港区の居酒屋では、11日から、酒類の提供は夜７時まで、営業を夜８時とする短縮営業を始めましたが、経営する男性は、事業を継続できるのか、強い懸念を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の利用が落ち込んだ影響で、先月、大手４社のビール類の販売がいずれも減少しました。

急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で岩手県の名物、わんこそばを提供する老舗のそば店では予約のキャンセルが相次いだことから、今月から、わんこそばの提供を休止しました。

東京都は、休業を要請する業態や施設を公表し、商業施設については、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗などが休業要請の対象となりました。デパートの中には、これまでの方針通り、全館で臨時休業を続けるところがある一方、食品フロアのみの営業を検討している店舗もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大で、不足が懸念されている医療用ガウンについて、国内の縫製メーカーが生産に乗り出すことになりました。

政府系金融機関や大手銀行、それに東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に本店のある地方銀行では、店舗を原則、平常どおり営業しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本自動車工業会など、自動車に関する４つの業界団体が人工呼吸器の増産支援のほか、経営が厳しくなった部品メーカーなどに対して資金面の支援に共同で乗り出すことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が公表した休業を要請する業態や施設にホームセンターが含まれなかったことについて、都内などでホームセンター事業を行う会社は、営業を続けていく上で感染防止対策を徹底していきたいとしています。