政府による緊急事態宣言のあと初めての週末となった12日、東京や大阪などの中心部では、感染が拡大する前の水準と比べて、70％以上人出が減ったとするデータがまとまりました。

13日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時４００円以上、値下がりしています。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いており、経済への影響が長期化するとの見方が強まっているためです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。

金融庁や銀行の団体は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに困っている企業や個人向けに電話による相談窓口を設け、手続きなどの問い合わせに応じています。

13日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞が長期化するとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで急落した原油価格の引き上げを目指し、協調減産に向けた詰めの協議を行っていたサウジアラビアやロシアなどの産油国は12日、来月から世界の原油生産量のおよそ１割に当たる規模の減産に踏み切ることで最終的に合意しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスクを外さなくても本人確認ができるようにするなど、顔認証を感染防止に生かすための技術開発が広がっています。

世界銀行はインドの今年度の経済成長率について、従来の予測を大幅に下方修正して1.5％から2.8％になるとしたうえで、新型コロナウイルスの影響で南アジア地域全体では、過去40年で最悪の経済成長率になるという見通しを示しました。

「緊急事態宣言」をうけて、各地のデパートや商業施設の対応です。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。