清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。

デパート大手の高島屋は証券会社などと提携し、デパートの顧客を対象に投資信託の販売の仲介など、金融サービスの提供を始めることになりました。デパートを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、金融事業を新たな収益源にしたい考えです。

緊急事態宣言が出されたあとの今月10日までの３日間に東京メトロを利用した人は、去年の同じ時期と比べて60％余り減少していたことが分かりました。

宅配便大手のヤマト運輸、佐川急便は、荷物の配達は原則、通常どおり続けています。

ソフトバンクグループは、ことし３月期の業績について営業損益が前の年の２兆円を超える黒字から一転して、１兆3500億円の巨額の赤字になる見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などから、投資先の企業の価値が下がったことなどによるものです。

政府は、緊急事態宣言の対象地域となっている７都府県の事業者に対して出勤者を最低７割減らすよう要請する方針を打ち出しました。すでに大手企業の多くはテレワークを取り入れるなどの対応を取っていますが、業務が間に合わず決算発表の日程を変更せざるえないなど、対応に苦慮しているところもあります。

13日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

緊急事態宣言が出されたあとの今月10日までの３日間に、首都圏のＪＲの在来線を定期券で利用した人は、去年の同じ時期と比べて50％減っていたことが分かりました。

政府が「緊急事態宣言」の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう求める方針を打ち出したことに関して、日本商工会議所の三村会頭は、記者会見でテレワークだけでなく、あらゆる手段を動員して、目標達成に貢献すべきだという考えを強調しました。

政府の緊急事態宣言を受けて東京都心を訪れる人の数は大幅に減っていますが、平日だった今月10日のビッグデータからは、出勤者が７割減るまでには、なお距離がある現状も見て取れます。