14日の東京株式市場は、午後になって上げ幅を拡大し、日経平均株価は、600円近く値上がりし終値は１か月ぶりの高値をつけました。

14日の東京株式市場は、午後になって買い注文が増え、日経平均株価は600円以上、値上がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の３月期決算の集計に遅れが出るおそれがあることから、麻生副総理兼金融担当大臣は、６月末までに提出を義務づけている「有価証券報告書」の提出を、一律に９月末まで延長することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなってます。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、感染者が増加するペースが緩やかになりつつあるとして、アメリカ国内での経済活動の再開に向けた指針を近く策定することを明らかにしました。一方、専門家からは、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だという指摘もあり、トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ゼネコンの間で工事を中断する動きが広がっていることについて、赤羽国土交通大臣は、下請け企業にしわ寄せが生じないよう適切に費用を支払うよう、元請け企業などに求めていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、結婚式をあげるカップルの不安を軽減しようと、全国各地の結婚式場が共同で、日程の変更やキャンセル料の負担について柔軟に対応していく方針を発表しました。

14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの推進が求められていることを受けて、ＩＴ企業などの間でテレワークの導入を支援する動きが広がっています。

イギリスの有名ブランド・バーバリーを販売していたアパレル大手の三陽商会に対し、大株主の投資ファンドが業績の低迷が続いているとして独自に取締役の候補を選び、株主総会に提案することがわかりました。経営陣の大半を外部の人材にする内容で、事業を取り巻く環境が悪くなる中、株主の目も厳しくなっています。