新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、Ｇ７＝主要７か国は財務相・中央銀行総裁会議を開きました。発展途上国で感染が拡大すれば世界経済の大きなリスクになるとして、途上国に対し各国が資金面で支援していくことで一致しました。

ＩＭＦがことしの世界経済についてリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥るという見通しを示したことについて、日銀の黒田総裁は記者会見で「世界的な流行の影響によって下押し圧力が強まっていることは事実だ。各国で、外出制限や店舗の規制などの措置が講じられており、経済活動を大きく制約している面がある」と述べました。

日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販などの荷物の増加が見込まれる中、安定的なサービスを維持する必要があるとして、ゆうパックなどの当日の再配達を当面、取りやめ、翌日以降にすることになりました。

デパート業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いています。三越伊勢丹ホールディングスは、手元の資金を厚く確保しておくため、取引銀行に対して800億円規模の融資枠の設定などを要請していることがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Ｇ７＝主要７か国は財務相・中央銀行総裁会議を開き、麻生副総理兼財務大臣は発展途上国での感染拡大が世界経済のリスクになるとして「感染症の収束に向け各国が資金面で支援することが重要だという意見で一致した」と明らかにしました。

「牛角」などを運営する「コロワイド」は、自社が筆頭株主の定食チェーン「大戸屋ホールディングス」に対し、株主総会で経営陣の刷新を求める株主提案を行うと明らかにしました。経営権を握って、業績の立て直しを図りたい考えです。

金融市場で安全資産とされる「金」が買われ、14日の東京商品取引所では、先物価格が最高値を更新しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が出され、企業の業績が一段と厳しくなるという投資家の警戒感を反映した動きです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県の黒岩知事は、休業要請に協力した中小企業と個人事業主に対し、最大で30万円の「協力支援金」を支給する方針を明らかにしました。

「緊急事態宣言」が出されてから14日で１週間です。スーパーでは学校が休校になっていることなどから、ふだんよりも買い物客が増え感染防止の対策など対応に苦慮しています。

政府が緊急事態宣言の対象地域の企業などに、出勤する人を最低７割減らすよう要請していることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、感染拡大が収束して消費が回復する時に、商品の供給に影響が出ないよう、出勤の削減に取り組む必要があるという認識を示しました。