緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大される中、日本航空は17日から今月末までの間、国内線の93路線、合わせて4071便を追加で減便することを決め、当初の運航計画と比べ６割の便が減ることになりました。

17日の東京株式市場は、日経平均株価が600円以上値上がりしました。アメリカのトランプ大統領が経済活動再開への指針を発表したことで、期待感が広がりました。

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、国の重要文化財に指定されている愛媛県松山市の観光名所「道後温泉本館」は、18日から臨時休館することを決めました。

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことについて、経団連の中西会長は「早期収束に向けて国を挙げて対処するよう、政府が今一度、大きな決断をされたものと受け止めている。政府には、スピード感をもって緊急経済対策を実行に移し、一刻も早く国民や事業者にその効果を波及させてほしい」などとするコメントを出しました。

兵庫県は、県の休業要請に協力する事業所などを支援するため、中小・零細企業には100万円、個人事業主には50万円の支援金を給付する方針を固めました。

大手機械メーカーの川崎重工業は、航空機部品の製造ラインの一部を停止することを決めました。納入先のボーイングが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を停止しているためで、すでに生産の一時停止を決めたＳＵＢＡＲＵに続き、航空機産業にも影響が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対する最大200万円の現金給付について、梶山経済産業大臣は、補正予算案を組み替えても制度に変更はなく、できるだけ早い給付開始を目指す考えを強調しました。

アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、企業の価値を評価する指標の時価総額で、娯楽大手のウォルト・ディズニーを上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限の中でも利用できるサービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。

中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産は、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8％となりました。四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、ＧＤＰの伸び率がマイナスになるのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事がＮＨＫとのインタビューで、中国や欧米で、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを過ぎたなどとして経済活動を再開させる動きが出ていることについて、優先する分野を選びながら慎重に実行していくべきだという認識を示しました。