18日から法律に基づいて遊興施設などの休業要請が始まった京都では、夜営業中心のバーがカフェとして昼間の営業を始めるなど対応を模索する動きが広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、先月下旬の３連休で人出が増え、感染の警戒感に緩みが出たとも指摘されています。電車の乗り換え方法を調べる検索データからも、この緩みが浮かび上がっています。

17日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動が再開することへの期待から大きく値上がりし、ダウ平均株価はほぼ１か月ぶりに２万4000ドルを回復しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療の現場で不足しているフェイスシールドなどについて、産業用ゴーグルで国内最大手のメーカーが大規模な増産に乗り出すことがわかりました。来月以降、100万個以上を増産するということです。

福岡県は、外出自粛や休業要請の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主のうち、国の支援対象から外れた中小企業に、最大50万円、個人事業主に最大25万円を支給することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、病院や政府機関を狙うサイバー攻撃が世界的に増えています。梶山経済産業大臣は、今後は国内の企業も標的となるおそれがあるとして産業界のトップと電話で会談し、サイバー攻撃への対策を徹底するよう求めました。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、そごう・西武が18日から全国すべての店舗で食品フロアのみの営業にすることを決めるなど、デパート各社で休業の動きが広がっています。

ＮＨＫが全国の都道府県に取材したところ、17日午後５時の時点で13の都府県が事業者への休業要請を行うか、要請を行う日にちを決めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県を対象に緊急事態宣言が出されたあと、ガソリンの需要が前の年の同じ時期と比べて２割ほど減少していることがわかりました。

中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産は、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8％と、四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、初めてマイナスになりました。国家統計局は、今後、回復に転じるとしていますが、海外の需要の落ち込みによる輸出の減少などで、思惑どおりに景気が上向くか不透明な情勢です。