航空大手のＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少したため、先月までの１年間の業績予想を下方修正しました。最終的な利益がこれまでの予想よりおよそ70％減って、270億円にとどまるとしています。

医療器具などの不足を受け異業種の企業が相次いで生産に乗り出す中、精密機器大手のリコーが新たに「フェイスシールド」の生産を始めました。

菅官房長官は午前の記者会見で、休業要請に応じた事業者に都道府県などが支給する協力金の財源として、新たな交付金の活用を認めることに関連して「飲食店など中小企業の支援を含め、使途は基本的に自治体の判断だ。都道府県ごとの配分についてはそれぞれの人口規模、感染の状況、財政力などを勘案することになると思うが、詳細な配分や使途については、関係省庁で検討中だ」と述べました。

中国の中央銀行は、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる金利の指標を0.2％引き下げると発表しました。新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続く中、中小企業などの資金繰りを支援し、経営破たんや従業員のリストラを抑えるねらいがあります。

週明けの20日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。

先月、３月の貿易額は輸出が11.7％、輸入が5.0％、いずれも前の年の同じ月と比べ減少しました。輸出では自動車や自動車部品が大きく減少するなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で貿易にも大きな影響が出ていることが示されました。

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への深刻な影響が懸念されていることから経団連は、会員企業に対し、雇用調整助成金を活用するなどして従業員の雇用の維持に取り組むよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がり、金融機関のインターネットバンキングを利用する人が目立って増えています。金融機関は店舗で感染が広がるのを防ぐため、可能な範囲でインターネットバンキングを利用してほしいと呼びかけています。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に対する政府の資金繰り支援策に申し込みが急増し、融資に時間がかかる場合が増えています。その間の資金をつなごうと、民間の金融機関の間では申し込みを受ければその日のうちに融資を判断する対応も始まっています。