山口県の村岡知事は、県内の遊興施設や遊技施設などの事業者に21日から休業を要請したことに関連して、要請に応じない事業者については名前を公表することも視野に入れていることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による業務悪化を理由に都内のタクシー会社が従業員を一斉解雇する方針を示したことについて、勤務していた運転手が、解雇には合理的な理由がなく法律に違反しているおそれがあるとして、関東運輸局に対し会社の調査や指導を求める申し入れを行いました。

石油元売り大手の出光興産は、新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の下落で備蓄している石油の評価額が下がったことなどから、先月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益が250億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。

薄型テレビなどデジタル家電の先月の国内出荷額は、去年の同じ月と比べて８％余り減少し、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと見られています。

シャープは21日、品薄が続くマスクの販売を自社のネット通販サイトで始めましたが、午前中からアクセスが殺到し、長時間にわたってつながりにくい状態が続きました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になっている飲食店の経営者らが記者会見を開き、政府などに対し、ビルの所有者に賃料の猶予などの交渉に応じることを義務づける新たな法律を制定するよう提言しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が全国的に不足する中、国税庁は消毒液の代わりとして使用するアルコール濃度が高い酒を製造しやすくするため期間限定の免許を新たに設けました。

21日の東京原油市場では、原油の先物価格が値下がりしました。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が減速するとの見方が一段と強まったためです。

21日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、470円余り値下がりしました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速で原油価格が下落し、景気の先行きへの懸念が一段と強まったためです。

法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから21日で２週間となったことに関連して、梶山経済産業大臣は21日の記者会見で、中小企業を中心に影響が深刻化しているとしたうえで、事業の継続や雇用の確保に向け、今後も必要な措置を検討する考えを示しました。