原油価格の低迷は、アメリカのエネルギー産業を直撃しています。

仙台市に本社がある大手生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、宮城県の工場でことし６月からマスクの生産を始めることにしていて、生産量を当初の計画の2.5倍にあたる月１億5000万枚に増やすと発表しました。

22日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時400円以上、値下がりして、取り引き時間中としては２週間ぶりに、１万9000円を下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、原油の需要が大幅に落ち込むという見方から原油市場では先物価格の急落が続いていて、世界経済の減速への懸念が一段と強まっています。

大学生の就職活動は、新型コロナウイルスの感染拡大で活動開始がぎりぎりになった“追い込み型”の学生への影響が特に大きくなっています。説明会の延期などで、企業側との接点が少なくなっているうえ、面接のオンライン化など”覚えるべきこと、やるべきこと”が増えているからです。大学側も、従来は“追い込み型”の学生の悩みに対面での相談やアドバイスでフォローしていましたが、緊急事態宣言が出される中、それもままならない状況です。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に対する政府の資金繰り支援策は申し込みが急増し、融資に時間がかかる場合も増えています。それまでに資金繰りが行き詰まらないよう、金融庁は民間の金融機関に対して“つなぎ融資”に応じるよう要請しました。

原油価格の急落を受けて、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構や非加盟の産油国の一部はテレビ会議を開いて対応策を協議しましたが、来月始まる減産の前倒しなど具体策は打ち出せませんでした。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、一部の国で農産物の輸出を制限する動きが出ています。Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚は21日夜に臨時の会合を開き、江藤農林水産大臣は不必要な輸出入の規制を行わないよう呼びかけました。

21日のヨーロッパの株式市場は、原油価格が急激に値を下げたことから経済の先行きに対する警戒感が一段と強まり、株価は大幅に値下がりしました。

21日のニューヨーク株式市場は、前日に続いて大きく値下がりして取り引きが始まっています。原油の先物価格は事実上買い手がつかないマイナス圏となるなど、景気の先行きへの不透明感が一段と強まっています。

家電量販店大手のエディオンは、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで働く従業員の労をねぎらうとして、すべての従業員に対して一時金を支給することを決めました。１人当たりの平均で３万2000円ほどになります。