世界的なEV＝電気自動車の需要の鈍化を受けて、ホンダは2030年の新車販売に占めるEVと燃料電池車の比率の目標をこれまでの30％から20％程度に引き下げる方針を明らかにしました。また、2030年度までのEVや、自動運転などのソフトウエア開発に充てる投資額もこれまでの10兆円から7兆円に引き下げました。一方、2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標は据え置くとしています。

20日の東京株式市場は、19日のニューヨーク市場でアメリカ政府に対する格付けが引き下げられた影響が限定的だったことから、輸出関連などの銘柄に買いが入り株価は値上がりしています。

アメリカのIT大手 マイクロソフトは、人に代わってコンピューター上で作業を進める「AIエージェント」を企業などのさまざまなニーズに応じて独自に開発できる新たなサービスを発表し、この分野をさらに強化していく姿勢を示しました。

千葉市動物公園は、デジタル空間で売買される商品がオリジナルだと証明する「NFT」を活用し、動物たちのデジタル画像を販売する事業を始めることになりました。動物園によるNFTの活用は全国で初めてだということです。

EU＝ヨーロッパ連合は、ドイツやフランスなどユーロ圏のことしの経済成長率について、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、予測を大幅に下方修正し0.9％としました。

日本郵便とかんぽ生命が、保険業法の販売の認可を取得する前に「一時払い終身保険」の勧誘を行っていた問題で、その後の調査で、学資保険でもこうした勧誘が行われていたことがわかり、両社は、社長などの役員報酬を減額する処分を行ったと発表しました。

経営立て直しに向けた日産自動車の工場削減の計画案に追浜工場など神奈川県内の2つの工場が含まれていると報じられたことを受けて、県は19日、緊急の会議を開き、今後の対応などを協議しました。

福島県いわき市に本店があるいわき信用組合の旧経営陣が、大口の融資先の資金繰りを支えるため、ほかの顧客の名義を無断で使って口座を作り、その口座に融資する形で不正に資金を流用していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。第三者委員会が事実関係を調べていて、金融庁はその内容も踏まえ、厳正に対処する方針です。

週明けの19日の東京株式市場、アメリカ政府に対する格付けが引き下げられたことを受けて、財政悪化への警戒感が出て、日経平均株価はいくぶん値下がりしています。

コンビニ各社は売り上げの拡大に向けて配達事業を強化していて、人手不足が深刻になるなか配送用のロボットで商品を届けようという動きも出ています。