「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」政府は、23日にまとめた今月の月例経済報告で、景気の現状について、こう表現し、景気判断を先月に続き２か月連続で下方修正しました。景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりのことです。日に日に厳しさを増している製造業の現場、そして事業者から融資の相談が殺到している信用金庫の営業の最前線からの報告です。

東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。

テレワークの拡大で利用者が急増しているテレビ会議システムで、不正アクセスなどセキュリティー上の問題が一部で起きています。高市総務大臣はシステムを提供する企業に対策強化を求めるとともに、テレワークを行う企業がセキュリティー対策を取るための支援を行う考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、赤羽国土交通大臣は、大型連休中の移動を減らすため、道の駅など、観光目的の利用が多い国が管理する駐車場の閉鎖を検討する考えを示しました。

先月、企業向けに提供されたサービスの価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊などの価格が下落したことから、消費税率引き上げの影響を除いて６年10か月ぶりにマイナスになりました。

いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の大幅な落ち込みが避けられないとして、これまで以上に積極的に国債を買い入れ資金を大量に供給する追加の金融緩和を検討する方針です。企業の資金繰り支援策も議論し、政策を総動員する姿勢を明確にします。

24日の東京株式市場、株価は値下がりしています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で欧米の経済指標が悪化し世界経済の先行き懸念が高まっているためです。

トヨタ自動車は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた北米の生産拠点での操業を、来月４日から再開することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。