24日の東京外国為替市場、円相場は１日を通じて小幅な値動きでした。

新型コロナウイルスの感染拡大で大手建設会社が相次いで工事の中断を決める異例の事態になっています。中断の対象となる現場は全国で少なくとも3000か所に上り、事態が長期化すれば下請けや中小零細企業の作業員の雇用に深刻な影響を与えかねないとの懸念が強まっています。

品薄の状態が続くマスクを求める人で行列ができたり店が混雑したりするのを防ごうと小売り店では、マスクを先着順で販売するのをとりやめる動きが相次ぎ、関東を中心に店を展開するホームセンターは、今週から、アプリを使った抽せんでの販売に切り替えています。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、ａｕのＫＤＤＩとソフトバンクは、25歳以下の利用者の通信料金の一部を無償にする支援を来月まで延長することを決めました。ＮＴＴドコモも来月までの支援を決めています。

全国のデパートの３月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて33％減少し、過去最大の落ち込みになりました。主な店舗での落ち込み幅は今月に入って65％まで拡大しているということです。

一般の人が配達員として料理を客に届ける、「ウーバーイーツ」の運営会社は、新型コロナウイルスの感染を防ぐ対策として、配達員などに合わせて90万枚のマスクを送り始めました。マスクの送付は、配達員でつくる団体からも要望が出ていました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、財務省は、東京オリンピック・パラリンピックの記念貨幣のうち、７月ごろから始めるとしていた五百円貨幣と百円貨幣の金融機関での引き換えを当面、見合わせると発表しました。

「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」政府は、23日にまとめた今月の月例経済報告で、景気の現状について、こう表現し、景気判断を先月に続き２か月連続で下方修正しました。景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりのことです。日に日に厳しさを増している製造業の現場、そして事業者から融資の相談が殺到している信用金庫の営業の最前線からの報告です。

東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。

テレワークの拡大で利用者が急増しているテレビ会議システムで、不正アクセスなどセキュリティー上の問題が一部で起きています。高市総務大臣はシステムを提供する企業に対策強化を求めるとともに、テレワークを行う企業がセキュリティー対策を取るための支援を行う考えを示しました。