東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業を要請する対象に入っていなかった理容店と美容室について、30日から７日間、毎日自主的に休業した場合、１店舗あたり15万円の給付金を支給することになりました。支給を決めた理由について、都は「客との接触が長時間におよび、他県の美容室では複数人の感染が確認されたケースもあったため」と説明しています。

28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は売り買いが交錯し、小幅ながら値下がりしました。

東京電力は、およそ３年にわたって経営改革を進めてきた川村隆会長が退任する方向で調整していることがわかりました。福島第一原子力発電所の事故のあと事実上国有化されている東京電力の会長は、これまで大手企業のトップ経験者らが就任してきましたが、当面空席となる方向です。

ＮＴＴドコモのことし３月期の決算は、通信料金の値下げの影響で５年ぶりの減収減益になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が呼びかけられる中、住宅地にある銀行の支店などでは、来店客が増え緊急事態宣言がでる前よりも混雑する店舗が出ています。全国銀行協会は、いわゆる「３密」にならないよう口座の解約など、急ぎではない手続きは可能な範囲で後日にまわすよう呼びかけることになりました。

28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

日本の自動車メーカー８社が先月、世界で生産した車の台数は新型コロナウイルスの感染拡大で工場の操業停止が相次いだため、去年の同じ月に比べて20％以上減少しました。

ＪＲ東日本は、３月までのグループ全体の３か月間の決算で最終的な損益が530億円の赤字になったと明らかにしました。

梶山経済産業大臣は、マスクの原材料が国際的に高騰していることを踏まえて、値上がり分などをマスクの小売り価格に上乗せするのは、「適正な価格設定だ」と述べました。品薄に乗じた異常な高値販売は防ぐとしつつ、原材料の高騰でマスクが値上がりするのはある程度やむを得ないという認識を示した形です。

業績が低迷する日産自動車のことし３月期の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による販売の減少で、最終的な損益が赤字に転落する見通しになりました。