新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ飲食店などが増えています。このため決済事業者の間では、キャッシュレス決済を導入した加盟店に対して、無料で売上金の振り込みを前倒しするなどの動きが出始めています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化している経済を支えるため、ゼロ金利政策など先月、相次いで導入した異例の金融緩和策を維持することを決定しました。

アメリカのことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質でマイナス4.8％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全米各地で経済活動が制限されたことから、およそ11年ぶりの低い水準まで落ち込みました。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの先月まで３か月の決算は、中国市場を中心に販売が大幅に落ち込んだことから営業利益は８割近く減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で自動車メーカーの業績も厳しさを増しています。三菱自動車工業は手元の資金を厚くしておくため、取引銀行との間で3000億円規模の融資を受ける協議を進めていることがわかりました。

中国では、政府が新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだとして経済活動の再開を呼びかける中、大手外食チェーンが肉を使わずに植物性のたんぱく質などで作った“植物由来肉”の新商品を発売する動きが相次ぎ、話題となっています。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている中小零細企業の経営者らをホワイトハウスに招き、政府の経済対策によって企業への支援は行き届いているとアピールしました。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業を要請する対象に入っていなかった理容店と美容室について、30日から７日間、毎日自主的に休業した場合、１店舗あたり15万円の給付金を支給することになりました。支給を決めた理由について、都は「客との接触が長時間におよび、他県の美容室では複数人の感染が確認されたケースもあったため」と説明しています。

28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は売り買いが交錯し、小幅ながら値下がりしました。

東京電力は、およそ３年にわたって経営改革を進めてきた川村隆会長が退任する方向で調整していることがわかりました。福島第一原子力発電所の事故のあと事実上国有化されている東京電力の会長は、これまで大手企業のトップ経験者らが就任してきましたが、当面空席となる方向です。