補正予算などの成立を受けて、現金の給付などの生活支援策や企業の資金繰り対策などが順次、始まります。

上場企業のことし３月期の決算発表が本格化し、発表を終えた企業のほぼ半数が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減益となる厳しい結果になっています。しかも７割の企業が感染拡大がいつ収束するかわからないため、今年度の業績見通しを未定とする異例の状況になっています。

30日に成立した今年度の補正予算には、緊急経済対策を実行するための費用として、25兆6914億円が追加の歳出として計上されました。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した影響で、ドイツやフランスなどユーロ圏19か国のことし１月から３月のＧＤＰ＝域内総生産は、前の３か月に比べ物価の変動を除いた実質で3.8％減少しました。マイナス成長になったのは７年ぶりで、マイナス幅は過去最大となりました。

ヤフーの持ち株会社、Ｚホールディングスの川邊健太郎社長は、新型コロナウイルス対策としてほとんどの社員がテレワークを実施していると明らかにし、政府の緊急事態宣言が延長された場合、取り組みを続ける考えを示しました。

大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、５月１日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都が休業などの要請に全面的に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」は受付開始から１週間余りで３万4000件余りの申請があったことが都への取材でわかりました。２か月近くの受付期間のうち、最初の１週間余りで都が見込んでいる事業者のおよそ４分の１が申請したことになります。

入学時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて経団連は、欧米や中国は９月入学で、グローバルな人材を確保する観点からも、９月入学が決まった場合、企業側の採用活動も柔軟に対応すべきだとしています。

緊急事態宣言を政府が延長する方向で調整を進めていることについて、臨時休業や食品フロアのみの営業を続けるデパート各社は、政府の正式な決定を受けて今後の営業方針を検討することにしています。ただ、全国のデパートの先月の売り上げは過去最大の落ち込みになっていて、休業期間がさらに延びることになれば業績への影響は一層深刻になるおそれがあります。

航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少したため、先月までの３か月間の決算で最終的な損益が229億円の赤字となりました。３か月間の決算が赤字となるのは、経営破綻後の2012年に株式を再び上場して以来、初めてです。