今月18日に発表されることし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年率に換算して３％台から６％台のマイナスになると民間の調査会社が予測しています。４月から６月のＧＤＰはさらに落ち込み、20％を超える厳しいマイナスになるという予測も出ています。

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府が１か月程度延長する方針を示す中、飲食店の中には外出自粛による客の減少で売り上げが落ち込み、閉店を決断する店が出てきています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカでは、日系企業への影響も広がっています。全体の３割以上の企業で過去１か月の売り上げが50％以上、減少したことがわかりました。

アメリカのトランプ政権が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出などを控えるよう求めた行動指針の期限がすぎ、南部テキサス州など８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターと呼ばれる医療機器が不足し始めていて、メーカーは、感染の有無を判断できる機器ではないとして、一般家庭での購入はできるだけ控えるよう呼びかけています。

１日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きに対する懸念が改めて意識され、東京やヨーロッパ市場の流れを引き継ぐ形でダウ平均株価は大きく値下がりして取り引きが始まっています。

大手デパートの大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大により、全館で臨時休業している東京や大阪などの８つの店舗について、今月７日から当面、平日のみ食品売り場の営業を再開することを決めました。再開の理由について、地域のニーズに応えるためだとしています。

先月、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、全国で83社となったことが民間の調査会社の調べで分かりました。調査会社は、政府の緊急事態宣言で外出自粛が要請されたことの影響が広がっていると分析しています。

５月１日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して１円以上値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、資金繰りが厳しくなっている中小企業からの相談に対応するため、政府系金融機関は大型連休中も店舗や電話で相談を受け付けています。