新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小の事業者などから、弁護士がさまざまな相談を受け付ける、全国一斉の相談会が開かれています。

アメリカの大手メーカー、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは、従業員の４人に１人、25％の大規模な人員削減を行うことになりました。ウイルスの感染拡大の影響で需要が大きく落ち込む中、航空機大手ボーイングが主力旅客機の減産を決めたことなどによるもので、すそ野の広い航空機産業に深刻な影響が広がっています。

６日期限を迎える「緊急事態宣言」は今月31日まで延長されることになりましたが、経済面の影響が深刻さを増す中、自治体の間では、事業者に休業を求める期間や業種の範囲について考え方に違いも出始めています。

アメリカの大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」が４日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。

緊急事態宣言の延長を受けて、大手企業の間では原則、在宅勤務で極力、出勤を減らそうという対応が相次いでいます。

大型連休後半の５連休の２日目となった３日の、全国の主な観光地の人出は、去年の大型連休と比べて大幅な減少となりました。

緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月７日から事業活動を再開することを決めました。今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休３日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。

東京オリンピックの開幕が来年７月23日に延期されて１か月余りがすぎました。開催に向けた最初のハードルは１年先の会場確保ですが、影響を受ける企業などへの補償や、都市の街づくりにも遅れを与えかねない、課題が分かってきました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が今月から始まったことを受けて、宮城県内の金融機関では大型連休中も相談窓口を設けて相談に応じています。

大型連休後半の５連休の初日となった２日の全国の主な観光地の人出は、去年の大型連休と比べて、一部で90％を超える減少となるなど、ほとんどのところで大幅に減少しました。ただ、平日だった１日と比べると増えたところもあって、連休中の人出の減りづらさがうかがえます。