新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時休業を続けてきた大手デパートの中には、７日から食品売り場のみの営業を始めるところも出ています。

大型連休明けの７日の東京外国為替市場は、新型コロナウイルスの感染拡大がヨーロッパ経済に想定以上の影響を及ぼすという懸念が強まり、円はユーロに対して大きく値上がりしています。

大型連休最終日となった６日の主な観光地の人出は、去年の大型連休に比べ、全国のほとんどの観光地で60％を超える大幅な減少となりました。

６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用情勢悪化への懸念からダウ平均株価は、３日ぶりに値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。

６日の外国為替市場ではユーロを売る動きが加速し、円相場はおよそ３年ぶりの円高水準となる１ユーロ＝114円台後半まで値上がりしました。

５日の主な観光地の人出は去年の大型連休に比べ、全国の多くの地域で70％を超える減少となりましたが、一部で減少率が低い地域もみられ、国や自治体は不要不急の帰省や旅行を自粛するよう呼びかけています。

イギリスのヴァージン・アトランティック航空は、新型コロナウイルスによる需要の落ち込みが長期化すると見込まれる中、事業の規模を縮小せざるをえないとして、3000人を超える従業員を減らす計画を明らかにしました。

フィットネスクラブの「ゴールドジム」を展開するアメリカの運営会社は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。日本で展開している店舗は、資本関係がないためこれまでどおり経営を続けるとしています。

大型連休後半の４日の主な観光地の人出は、全国のほとんどの地域で、去年の大型連休と比べて60％を超える大幅な減少となりました。