アメリカの大手高級デパート「ニーマン・マーカス」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業を余儀なくされる中、資金繰りに行き詰まり、７日、裁判所に対し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。

７日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待から、ダウ平均株価は値上がりしました。また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、去年末の終値を上回る水準まで回復しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」は、８日から順次振り込みが行われます。申請はこれまでに40万件を超えていて、一日も早い支給が求められます。

新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された３月中旬以降の７週間で合わせて3300万件を超えました。幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。

スーパー大手のライフコーポレーションは、今月18日からの４日間に全国すべての店舗が１日ずつ臨時休業することを決めました。買い物需要の増加で業務の負担が増している従業員をリフレッシュさせるねらいです。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で融資をしている取引先企業の業績悪化がこの先見込まれるとして、貸し倒れに備えた費用としておよそ800億円を追加で計上すると発表しました。これで、ことし３月期の決算では、貸し倒れに関連する費用はおよそ1700億円にのぼる見通しで、１年前にたてた見通しのおよそ３倍に膨れ上がる形となりました。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、新型コロナウイルスの影響でイギリスのことしのＧＤＰ＝国内総生産が、前年に比べて14％減少するという見通しを明らかにし、必要に応じてさらなる金融緩和を進める姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの影響で７日までに119の企業が倒産したことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。調査会社は「緊急事態宣言の延長で、資金繰りのめどがつかなくなった企業が増えているようだ」と分析しています。

大手商社の丸紅のことし３月期の決算は、新型コロナウイルスの影響で多額の損失を計上し、最終的な損益が過去最大となる1900億円余りの赤字となりました。

大型連休明けの７日の東京株式市場、日経平均株価は、小幅に値上がりしました。