日銀は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績悪化が深刻化しているとして、追加の金融緩和に踏み切った先月下旬の金融政策決定会合で出された主な意見を公表しました。企業の破綻を防ぎ、雇用を守る資金繰り支援を最優先に対応すべきだという意見が相次いでいました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的に観光客が減少したり、デパートなどでの物産展が中止になったりしていることから各地の自治体の間では、オンライン上の物産展に力を入れる動きが広がっています。

新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が減少傾向となる一方、大型連休のあと各地の人出は増加していて、政府は社会経済活動を段階的に再開しながら、どのように感染抑制との両立を図っていくのかが難しい課題となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車の需要が大きく落ち込む中、マツダは、手元の資金を手厚くするため、取引銀行との間で3000億円規模の融資を受ける協議を進めていることが分かりました。

全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急速に悪化していることから、この夏、社員に支給する一時金を例年の半分の水準に減額する方針を固め、組合側に提案しました。

トヨタ自動車は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を停止しているイギリスの２つの工場のうちの１つと、トルコの工場を来週から稼働させることを決めました。トヨタは、すでにフランスとポーランドの工場で操業を再開していて、ヨーロッパでの生産が一段と拡大することになります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの店舗で賃料の支払いが困難になっていることから、金融庁は全国の金融機関に対し、実質、無利子・無担保で融資する国の制度を活用するなど、積極的に支援するよう要請しました。

日本郵便がことし３月に取り扱ったゆうパックの数は、前の年に比べて16％増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛を背景に、ネット通販などの利用が増えたためだとみられています。

鉄鋼最大手の日本製鉄のことし３月期の決算は、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に鉄鋼の市況が悪化したことなどで最終的な損益が4315億円の赤字に転落し、過去最大の赤字決算になりました。

大手デパートの大丸松坂屋百貨店は、地元自治体から休業要請が解除された高知市と静岡市の店舗について、来週、一部の売り場を除いて営業を再開すると発表しました。