フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、中居正広氏の性暴力を認定した調査報告書について、中居氏の代理人の弁護士から「中立性・公正性に欠け極めて大きな問題がある」と反論されたことに対し、22日、「事実認定は適切だった」とする回答を公表しました。

「仕事がぜんぜんできなくて毎回おこられてばかりでとてもつらい」。27歳の男性が海外赴任中に「ポジティブ日記」と名付けたノートに記していたことばです。男性は初めての海外勤務で追い詰められ、赴任からおよそ3か月でみずから命を絶ち、労働基準監督署から労災と認められました。遺族は海外での過労死や過労自殺を繰り返してほしくないと声をあげ始めています。

外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫は、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益が1兆8078億円の赤字となりました。過去最大の赤字で、今後は、運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

22日の東京株式市場、21日のニューヨーク市場でアメリカの財政悪化への懸念から主要な株価指数が下落した流れを受けて東京市場でも売り注文が優勢となり、株価は値下がりしています。

企業の設備投資の先行きを示す内閣府の「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆7632億円となりました。前の3か月を3.9％上回り、2期連続で増加しました。

ガソリン価格を抑えるため、定額で補助する政府の新たな措置が22日から始まりました。まずは全国平均の小売価格が5円値下がりするよう補助し、補助額が10円になるまで段階的に拡大されます。

理系分野を学ぶ女性を増やそうと、女子中高生を対象に取り組みを進める企業が集まり、互いの活動内容を紹介するイベントが開かれました。

21日の債券市場は、財務省が20日に実施した日本国債の入札で需要が弱かったという受け止めから国債を売る動きが強まりました。長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債が1.530％まで上昇したほか、30年ものの国債の利回りが過去最高となるなど、長期金利の上昇傾向が続いています。

パナソニックは、電動シェーバーと充電用のケーブルとの接続部分が発熱するおそれがあるとして、国にリコールを届け出ました。対象となる37万台余りのシェーバーに付属するケーブルを無償で交換するとしています。

4月に日本を訪れた外国人旅行者は390万人余りと、1か月間としては、これまでで最も多かったことし1月を上回って過去最高となりました。桜の開花シーズンに合わせた旅行需要が好調だったことなどが要因です。