中国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2％上昇し、10か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

政府は新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を国会に提出しました。

内閣府が9日発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス1.2％となりました。11月15日に発表された速報値のプラス0.9％から上方修正されました。

中古の電子機器の活用や素材の再利用を進めようと、通信各社の間で、携帯端末やパソコンなどをポイントの付与や買い取りを通じて回収する動きが出てきています。

先月、四国で発生した大規模な停電について、四国電力送配電は、関西電力送配電との間の連携にミスがあったことが原因だとした上で、両社が保有する申し合わせ書の見直しなど、連携を強化する再発防止策をまとめました。

“白いダイヤ”とも言われるリチウム価格に異変です。2022年に過去最高値まで急上昇したかと思うと、去年からは一転して急落。ピーク時のおよそ8分の1まで値下がりしました。一時は世界中で奪い合いも起きていたこのレアメタルをめぐって何が起きているのかを探ります。（経済部記者 斉藤光峻）

全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことが、生産者団体の調査で分かり、江藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で、牛乳の消費拡大などを通して経営を支えていく考えを示しました。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で116.5となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月連続です。

6日の東京株式市場、5日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落した流れを受け、日経平均株価は値下がりしています。

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは5日、閣僚会合を開き、今の減産の枠組みについて、原油市場の安定をはかるためとして2026年末まで1年間、延長することを決めました。また、サウジアラビアやイラクなど8か国が行っている自主的な追加減産については、来月から減産の幅を段階的に縮小し原油の供給を拡大することにしていましたが、これを3か月、先送りすると明らかにしました。OPECプラスとしては減産を続けることで原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。