外食産業の業界団体は本格的に営業を再開する際のガイドラインを発表しました。店の消毒を徹底するほか、十分な間隔がとれない場合には入店制限も行うことなどを盛り込んでいます。

大手日用品メーカー、「ユニ・チャーム」のことし１月から３月までの決算は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクや除菌用のウエットティッシュなどの需要が大幅に増えたことから、最終的な利益が前年の同じ時期よりおよそ50％増えました。

牛丼チェーンのすき家などを運営するゼンショーホールディングスは、政府の緊急事態宣言の解除などを踏まえて、短縮している店舗の営業時間を通常に戻していく方針を示しました。

日銀の黒田総裁は講演で、新型コロナウイルスの影響で金融機関の経営が悪化して、企業への貸し出しが滞るような事態になれば、景気をさらに押し下げるリスクがあるとして、状況を注意深く見ていく考えを示しました。

14日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は一時300円以上値下がりし、およそ１週間ぶりに２万円を下回りました。経済活動を再開する動きが出る一方、再び感染が広がることへの警戒感が根強く、世界経済の先行きに対する懸念も強まっています。

兵庫県は、休業要請の一部解除を15日決定することにしていて、これまでに、デパートやショッピングモールなど商業施設への休業要請を解除する方針を固めました。居酒屋を含む飲食店については大阪府と足並みをそろえ、営業時間を延長する方向で調整しています。

大手デパートの高島屋は14日から東京都内など３つの店で、食品以外の売り場の営業を再開しました。従業員の雇用を維持するため再開したもので、感染防止の対策を強化しています。

13日、水曜日の人出は「特定警戒都道府県」の対象地域で感染拡大前と比べて40％から70％程度の減少となり、減少幅は横ばいが続いています。

大型連休明けの今月７日と８日に「東京メトロ」を利用した人は、連休前の平日と比べて、１日当たりの平均で13％余り増加したことが分かりました。会社は出勤する人が増えたためだと見ています。

ソニーのことし３月期の決算は、新型コロナウイルスの影響などで最終的な利益が前の年度に比べて36％減りました。来年３月期の業績は予想が難しいため、「未定」としています。