新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、マスクなど医療物資の輸出を規制する国が相次いでいます。14日夜、Ｇ20＝主要20か国の貿易を担当する閣僚によるテレビ会議が行われ、梶山経済産業大臣は各国が輸出規制をできるだけ速やかに解除することが重要だと呼びかけました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長が、来年までの任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。

各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために制限されていた経済活動を再開する動きが広がり始めたことを受けて、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、ことしの石油需要の予測を４月の時点よりやや引き上げました。

新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減り経済的に厳しくなった学生の支援が課題となる中、大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアンケート調査に協力してもらう形でおよそ5000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援することになりました。

日本マクドナルドは、全国のすべての店舗で店内での飲食の営業を取りやめていますが、緊急事態宣言の解除が決まった39の県では、15日から順次、店内での飲食を再開することを決めました。

鉄道事業者や航空業界、全国のホテルや旅館などで作る業界団体は、感染防止対策をまとめたガイドラインを策定しました。

ＩＴ企業ディー・エヌ・エーは、昨年度の決算で最終的な損益が491億円の赤字と、上場以来、初めての最終赤字になりました。

政府が緊急事態宣言を39県で解除する方針について、大幅な減便を続けている全日空と日本航空は、解除される地域を結ぶ路線などの需要の動向などを踏まえ、運航計画を検討することにしています。

新型コロナウイルスの企業への影響が深刻になる中、東京労働局は雇用を維持するための助成金の支給をより迅速に行うため手続きを担当する職員をこれまでの３倍に増やして対応を始めました。

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。