緊急事態宣言が39県で解除されたことについて、ＮＴＴの澤田純社長は今月中は全社員を対象にしたテレワークを続けるとしたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後も以前のような働き方には戻らないという見方を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業が15日までに、150社を超えたことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

39の県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、三越伊勢丹が全国の多くの店舗で16日以降の営業再開を決めるなど、大手デパートで営業を再開する動きが広がっています。

新型コロナウイルスの影響で、大幅な減便が続く中、全日空は機内サービスで提供する予定だった菓子や飲み物などを寄贈する取り組みを始めました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響はアジアの航空業界にも広がっていて、シンガポール航空のことし３月までの１年間の決算は利用客の落ち込みで、会社の設立以来、初めて最終赤字となりました。

15日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。朝方に大きく値上がりしましたが、その後は世界経済の先行きへの懸念などを背景に値下がりに転じています。

新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の減便や運休が相次ぎ、北海道清水町では特産のアスパラガスが九州・沖縄に発送できなくなる影響が出ています。

クレジットカードの利用情報をもとに算出した先月後半の消費動向をあらわす指数が、感染拡大前と比べて30％以上落ち込んだことが民間の調査で分かりました。先月前半から、さらに下げ幅が拡大していて、専門家は「通常の景気循環ではありえないような大きな変化が起きており、消費の回復には時間がかかるだろう」と分析しています。