新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んでいる外食業界で、役員報酬を減額する動きが相次いでいます。

国の緊急事態宣言が解除されたことなどを受けて、三重県桑名市にある遊園地「ナガシマスパーランド」が17日から営業を再開しました。

低金利の長期化で金融界ではコストの削減が課題になっています。大手銀行が人手のかかる事務作業をデジタル化によって効率化し、経費や人員を削減しようという動きが加速しています。

新型コロナウイルスの対応で厳しい環境での勤務が続く医師や看護師などを支援しようと医療関係者をタクシーで無料で送迎する取り組みが都内で始まっています。

アメリカ政府が、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への規制措置を一段と厳しくすると発表したことについて、中国外務省は「不当な抑圧はやめるよう求める」と反発しました。

アメリカで感染拡大が最も深刻なニューヨーク州で15日、一部の地域で建設業などの仕事の再開が認められました。これにより、全米の９割以上の州で限定的ながらも経済活動が再開されましたが、一部の州では再開前に比べて感染者の増加のペースが上がっていて、再び感染が拡大することへの懸念も強まっています。

15日のニューヨーク株式市場は、売り買いが交錯し、ダウ平均株価は小幅な値上がりで今週の取り引きを終えました。ただ今週は640ドル余りの値下がりで、１週間で見ますと２か月ぶりの下落幅を記録しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などで、ネット通販を利用する人が増えています。特に、若い世代を中心に利用が広がっていることがビッグデータを分析した民間の調査でわかりました。

大阪府の吉村知事とソフトバンクグループの孫正義社長がオンラインで会談し、大阪府がソフトバンクグループから、新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査の検査キット１万個の提供を受けることになりました。

日本郵政は今年度の最終的な利益が、およそ40％減少するという見通しを示しました。かんぽ生命の保険の営業自粛に加えて、新型コロナウイルスの影響による金融市場の環境悪化を理由にあげています。