政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当面、専念する必要があるとして来年度・令和3年度予算案の編成で各省庁が提出する概算要求の期限を例年の8月末から1か月遅らせ、9月末とすることを決めました。

企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の申請手続きを簡素化するため、厚生労働省は20日からオンラインでも申請を受け付けることになりました。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が2期連続でマイナスになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は外出自粛などの影響で当面厳しい経済状況が続くとして第2次補正予算案を速やかに編成して雇用の維持や生活の下支えに万全を期す考えを示しました。

アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイを規制する措置を強化すると発表したことについて、ファーウェイは「恣意（しい）的かつ悪質だ」として、断固として反対するという声明を出しました。

東南アジア主要6か国のことし1月から3月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光業や製造業が大きな打撃を受け、タイやシンガポールなど3か国がマイナス成長に陥ったほか、高い経済成長が続いてきたベトナムも減速するなど、軒並み悪化しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40％余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は、経営状態が悪化している企業の支援策として10兆円以上の財源を確保し、政府系金融機関による返済の優先順位が低い融資などによって資本の増強を図るべきだとする提言をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大で企業経営に深刻な影響が出る中、政府と産業界の代表らによるテレビ会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、持続的な成長軌道に戻すためにも、取り引き価格の適正化を図り、中小企業へのしわ寄せを防ぐ必要があると強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが普及するなど、働き方の変化が暮らしに身近な企業にも影響を与えています。

新型コロナウイルスによるあおりを受け、経営破たんに追い込まれた大阪のタクシー会社。感染拡大がどれほど経営に打撃を及ぼしたのか。長年経営に携わった道野隆前社長がＮＨＫの単独インタビューに応じました。