9日の債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5％台まで上昇しました。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ています。

レギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落などを受けて、7日時点の全国平均で1リットル当たり173.6円と、3週ぶりに値下がりました。

日産自動車は、アメリカの工場で2028年の開始を予定していたEV＝電気自動車、2車種の生産を最大で1年程度延期すると明らかにしました。アメリカ市場でのEVの需要が伸び悩むことが予想されるためとしています。

実業家の前澤友作氏の資産管理会社が社債を発行し、その利子を別会社を通じて知人が受け取っていたことについて、東京国税局が高額の税負担を不当に回避する目的があったなどとして、およそ4億円の申告漏れを指摘したことが関係者への取材で分かりました。

中国の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月から0.1％上昇し、5か月ぶりにプラスとなりました。ただ、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

8日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ政権の関税措置によって、アメリカでインフレが加速することへの懸念などから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が2か月連続で改善しました。例年より早い梅雨明けやボーナスの増加などを背景に消費が伸びることへの期待感が出ています。

6月までの半年間に全国で倒産した企業の件数が5000件を超えました。物価高や人手不足などが背景にあり、この時期に倒産件数が5000件を超えるのは12年ぶりです。

8日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと発表したことをめぐり、引き続き交渉の余地があるという見方から、株価は小幅に値上がりしました。

日本のことし5月の経常収支は3兆4300億円余りの黒字で、5月としては黒字額が過去最大となりました。原油などのエネルギー価格が値下がりし、貿易による赤字が縮小したことなどが要因です。