財務省が発表した10月の貿易統計によりますと、関税措置が続くアメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて3.1％減少し、7か月連続の減少となりました。このうち自動車の輸出額は7.5％減少しました。

アメリカの小売大手「ウォルマート」は20日、10月までの3か月間の決算を発表し、増収増益となりました。長引くインフレのもとで低価格を売りにした戦略が顧客の拡大につながった形です。

政府は21日、新たな経済対策を決定します。自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込み、国の一般会計からの支出に減税分なども合わせた規模は、21兆3000億円程度となる見込みです。

来年度の税制改正に向けて、自民党は税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めました。いわゆる「年収の壁」の引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどが焦点で、小野寺税制調査会長は高市政権の政策を税制面で後押ししていく考えを示しました。記事の中で暮らしに身近な税制など、税制改正の焦点を詳しく解説しています。

20日の東京外国為替市場、拡張的な財政政策に対する警戒感から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしました。

日銀の金融政策の決定に関わる小枝淳子審議委員が新潟市で講演し、「物価の情勢は強めで、金利の正常化を進めることが必要だ」と述べ、追加の利上げに向けて環境が整いつつあるという認識を示しました。

フランス産のワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が20日解禁され、都内でも販売が始まりました。ただ、円安ユーロ高やコストの上昇などを背景に輸入大手の撤退が相次ぎ、市場は縮小傾向となっています。

東京市場では連日、円安と債券安が続いていて、20日も債券市場では国債が売られて長期金利が上昇しているほか、円相場も1ドル＝157円台と円安が進んでいます。

フランス産のワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーの販売が、20日に解禁されますが、フランスから日本向けの輸出は物流コストの上昇などで大きく落ち込んでいて、生産地からは懸念の声が聞かれました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを決めた、10月の議事録が公表され、多くの参加者が12月の会合では政策金利を据え置くことが適切になる可能性が高いとの考えを示していたことがわかりました。