22日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が強まり、株価が値下がりしました。

中国では経済活動の再開でこれまで買い物を自粛していた人たちのいわゆる”リベンジ消費”の動きが見られ、日本の化粧品メーカーは売り上げが回復しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、東京都が休業などの要請に応じた事業者を対象に設けた協力金は、21日までの申請のうち、支給できた事業者がおよそ6％にとどまっていることが分かりました。

大阪など関西で緊急事態宣言を解除したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体のトップとテレビ会議を行い、東京などすべての地域で宣言を解除する際には、社会経済活動の再開に関する基本的な考え方を示す方針を伝えました。

緊急事態宣言の解除に伴う中小企業などの事業再開を後押しするため、経済産業省は感染防止の対策を行う事業者を対象に持続化補助金などの上限を50万円上乗せするなど、支援策を拡充することを決めました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり雇い止めにあったりした人は、21日までに見込みも含めて全国で1万835人で、初めて1万人を超えたことが分かりました。

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。

中国で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代＝全国人民代表大会が22日、北京で開幕します。感染拡大を受けて景気が落ち込む中、例年発表してきた経済成長率の目標をどのように打ち出すかが焦点となっています。

証券大手の大和証券グループ本社は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに始めたテレワークについて緊急事態宣言がすべて解除されたあとも継続する方針です。テレワークの社員は注文を受けた株式の売買を自宅で行うこともでき、証券業界の仕事のしかたも大きく変わりそうです。