大手デパートでは、緊急事態宣言が続く首都圏の店舗でも23日から、食品に加えて衣料品や雑貨などの売り場の営業を再開する動きが出ています。

22日金曜日の人出は、緊急事態宣言が継続している首都圏の1都3県と北海道で、感染拡大前と比べて40％から60％前後の減少となった一方、前の日との比較ではいずれの地域も人出が増えています。

トヨタ自動車は来週、イギリスとチェコで自動車の生産を再開し、ヨーロッパ地域にある、ほぼすべての工場を稼働させることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が悪化している企業の財政基盤を強化するため政府は、追加の経済対策で融資や出資のための12兆円規模の資金枠を設ける方向で詰めの調整を進めています。

臨時休園が続く東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、手元の資金を厚く確保するため、取り引き銀行との間で2000億円規模の融資枠を設定しました。

新型コロナウイルスの消毒に「界面活性剤」を含んだ家庭用の洗剤が有効だとする検証結果がまとまり、経済産業省などは、品薄が続くアルコール消毒液の代わりにドアのノブや机などの消毒に活用するよう呼びかけています。

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この中で「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、経済の回復に向けて政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。

「牛角」や「かっぱ寿司」などを展開する外食チェーン大手のコロワイドは、昨年度の最終的な損益が64億円の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて190店舗余りの閉店を決めたことなどにより、損失が膨らみました。

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。

品薄が続いているアルコール消毒液などの転売が今月26日以降、法律で禁止されます。社会経済活動の再開に伴って需要が増えると見込まれているためで、転売の禁止はマスクに続く措置となります。