緊急事態宣言が解除された後も、都内のメーカーでは、感染防止を図りながら事業を継続するため、従業員が週ごとに交代で出社する対応などを続けることにしています。

25日の東京株式市場は、緊急事態宣言が全面的に解除され経済活動が再開することへの期待から、株価が値上がりしています。

緊急事態宣言のあと、全面的な休業を続けてきた銀座のデパートが25日、およそ1か月半ぶりに食品売り場の営業を再開しました。

25日の東京株式市場は、首都圏や北海道でも緊急事態宣言が解除される見通しとなったことを受けて、株価が値上がりしています。

インターネットバンキングを利用して振り込みなどをする人が増えていることから、大手銀行が店舗の削減や小型化の取り組みを加速させています。低金利が長引くなど厳しい経営環境が続いているためコスト削減のねらいもあります。

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進む中、利用者が落ち込んでいる商業施設などが、自宅で働くことが難しい人のためにテレワークの場所を提供する新たなサービスが広がっています。

23日土曜日の人出は、緊急事態宣言が継続している首都圏の1都3県と北海道で、感染拡大前と比べて40％から70％前後の減少となりましたが、22日との比較では首都圏の一部の地域で人出が増えています。

来年春に卒業する大学生らの採用活動について、緊急事態宣言が出された先月以降、対面での面接ができないとして、オンラインで行う企業が急増していることが、就職情報大手マイナビの調査で分かりました。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した事業者を支援しようと、秋田市で土産物などを一堂に集めて、格安で提供する販売会が開かれています。