日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は当面、厳しい状況が続くという認識を示し、落ち込み次第では新たな金融緩和の方法を検討する考えを示しました。

緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開をめぐり、麻生副総理兼財務大臣は、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンを分散させるなど、経済構造の転換を図るには時間がかかるという見方を示しました。

自動車メーカーのスズキが発表したことし3月期の決算は売り上げが前の年より9.9％減って3兆4884億円、本業のもうけを示す営業利益が33.7％減って2150億円となり、減収減益でした。

日本有数のオフィス街、東京 丸の内では緊急事態宣言が解除された26日朝も、以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。

企業が利用しているさまざまなサービスの価格水準は、新型コロナウイルスの影響で出張が減少し、ビジネスホテルの宿泊代金が安くなったことなどから、消費税率引き上げの影響を除いて8年9か月ぶりの大幅な下落となりました。

26日の東京株式市場は、緊急事態宣言の解除を受けた、景気回復への期待感から、日経平均株価は400円以上値上がりして、およそ2か月半ぶりに2万1000円を回復しています。

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で航空便の需要が大きく落ち込んでいることを受けて、ドイツの大手航空会社ルフトハンザは、ドイツ政府から総額1兆円余りに上る公的支援を受けることになりました。

経済活動の再開に伴って需要の増加が見込まれるアルコール消毒液などの転売が、26日から法律で禁止されます。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。