製品の品質を保証する書類を書き換えるなどの不正が明らかになった大手金属メーカーの日立金属は原因の究明を進めるため新しい経営体制に移行することになり、佐藤光司社長が問題の責任を取る形で今月31日付けで退任し、西山光秋会長が社長を兼任する人事を発表しました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議決定した第2次補正予算案について、記者会見で「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだ」と述べました。

複数の店舗を展開している外食チェーンでは、今回の補正予算案に盛り込まれた賃料の支援策を評価しながらも、十分ではないとしています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

緊急事態宣言の解除を受けて、大手デパートの間で全面再開の動きが本格化しています。

居酒屋チェーン大手のワタミは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業した店舗のうち、今後も採算が見込めない国内の65店について、営業を再開せずそのまま閉店することを決めました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、この3日間で1000円の上昇となりました。経済活動の本格的な再開への期待から金融関連などに買い注文が出ました。

東京や北海道などで緊急事態宣言が解除されたことを受けて、大手証券会社の間では店頭での営業を再開させる動きが相次いでいます。

巨大ＩＴ企業への規制を新たに設ける法律が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。透明性を高めるため、取引先との契約条件の開示を義務づけることなどが盛り込まれています。

菅官房長官は午前の記者会見で「引き続き感染対策を講じつつ、事業者をはじめ、現状を何とか乗り越えていただき、段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある。今年度の第2次補正予算案でも、雇用調整助成金の拡充や家賃負担の支援など幅広く手当てすることにしており、今後の状況の変化に臨機応変に対応できるようおよそ10兆円の予備費を追加することにした」と述べました。