29日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

政府は29日ことしの「ものづくり白書」を決定しました。新型コロナウイルスや米中の貿易摩擦などを背景に先行きを予測できない不確実さが続くとして、日本の企業はみずから変革していく能力を高めるべきだと提言しています。

仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.32倍で、4か月連続で前の月を下回りました。先月は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され経済活動が大きく制限されたことなどから、新規の求人が大幅に減少しています。

日産自動車のことし3月期の決算は、抜本的な立て直しに向けた構造改革の費用を計上したことなどから、最終損益が6700億円を超える巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、選択と集中を着実に進めて収益力を取り戻せるかが問われます。

28日、香港の株式市場は、香港をめぐって中国とアメリカの対立がさらに深まるとの懸念などから、代表的な株価指数「ハンセン指数」の終値が27日より下落し、中国の全人代＝全国人民代表大会の開幕前の今月21日に比べるとおよそ4.7％の大幅な下落となりました。

緊急事態宣言の解除を受けて、飲食店の営業再開などが始まっています。感染防止対策を徹底しようと、飲食店などで作る団体が独自のマニュアルを作成したり、自治体が対策費用の助成を行ったりする取り組みが各地で進められています。

28日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めました。経済面への影響について専門家は、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされれば金融などの人材の流出につながり、アジアの金融センターとしての香港の位置づけが低下するおそれもあると指摘しています。

日産自動車が発表したことし3月期の決算は、世界的な販売不振に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わったため、最終的な損益が6712億円の大幅な赤字になりました。1年間の決算で最終赤字となるのは、リーマンショックの影響を受けた2009年3月期以来、11年ぶりです。

生命保険最大手の日本生命は、新型コロナウイルスの影響で顧客への訪問営業を自粛していることから、今年度は保険料の収入が減少する見通しだとしています。