セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニの人手不足が深刻になるなか、セルフレジの導入を拡大するなどして業務の大幅な効率化を進めることになりました。その一方で新たに店内で調理したパンなどを販売し売り上げを拡大させる計画で、課題となっている企業価値の向上につながるか注目されます。

アメリカのトランプ政権は、日本時間の9日午後「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。

8日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権による「相互関税」の発表を受けて大きく値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、ダウ平均株価は、7日と比べて一時、1400ドルを超える値上がりとなっています。

JR東日本の喜勢陽一社長は、通信制高校の生徒が通うサポート施設について、通学定期券の対象とする方向で検討を進める考えを明らかにしました。文部科学省の制度改正を受けてJR各社が対象から外す方針を示したことに対し、反発の声が相次ぎ、方針を撤回した形です。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価高の影響やアメリカの関税政策への懸念が高まったことなどから、景気の現状と先行きを示す指数がいずれも前の月より低下しました。

アメリカのトランプ政権が9日に発動する「相互関税」をめぐり、その対象とされた国などがアメリカ側との交渉で貿易摩擦を回避しようという動きが激しくなっています。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されます。“トランプ関税”に関係する4月8日（日本時間）の動きを速報でお伝えします。

8日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の関税政策をめぐってこのところ売られていたドルを買い戻す動きが広がり、円相場は7日に比べて大きく値下がりしています。

トランプ政権による関税政策で金融市場に動揺が広がる中、東京株式市場では7日、日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅を記録し、東証のプライム市場の時価総額は7日だけで64兆円減少しました。専門家からは関税による世界経済の影響はリーマンショックや新型コロナショックに匹敵するショックになりかねないといった指摘も出ています。

7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。ただ、その後、トランプ大統領が中国を除く国や地域への関税措置を90日間、停止することを検討しているという報道を受けて、一転して買い注文が広がり、一時、先週末と比べて800ドルを超える値上がりとなるなど、荒い値動きとなっています。

フジテレビは一連の問題を受けて経営の悪化を招いた責任を明確にするため、清水賢治 社長の月額報酬を当面、50％減らすなど取締役の役員報酬を減額したと発表しました。