新型コロナウイルスの感染拡大で車の需要の落ち込みが続いていることから、三菱自動車工業は、愛知県と岐阜県にある2つの工場の生産を来月も一時的に停止することを決めました。

29日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

JR東海の金子慎社長は緊急事態宣言の解除を受けて、東海道新幹線の運行本数を来月1日以降、去年の8割程度の水準まで戻したうえで、利用者数の状況を見ながら、さらに増やしていく考えを示しました。

休業していた旅館やホテルが緊急事態宣言の解除を受けて営業を再開する動きが広がっています。ただ、感染防止対策を徹底したうえでの営業は、従来と同じようにはサービスを提供できず、当面、厳しい経営を強いられそうです。

大手日用品メーカーのユニ・チャームは来月1日から週2日を在宅勤務としますが、在宅勤務では企画の立案など本人だけでできる業務を中心に行い会社からの電話やメールなどの連絡は控えることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため非接触型の新しいビジネスに注目が集まっています。こうした中、千葉県の町工場は手を触れずにつり革をつかんだりボタンを押したりすることができる金属製のフックの製造を始めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連してＮＨＫが国内の大手企業にアンケート調査を行った結果、合わせて6割を超える企業が経済の悪化には1年以内に歯止めがかかると見ていることが分かりました。一方、日本経済が感染拡大前の水準にいつ戻るのかについて、最も多かったのが「3年以内」とする回答でしたが、企業によって見方は大きく分かれました。

29日の東京株式市場、日経平均株価は5日ぶりに値下がりしました。香港情勢をめぐるアメリカと中国の対立が激しくなることへの懸念が広がったためです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。

日産自動車が構造改革計画の一環として、スペインの工場の閉鎖に向けて協議を進めていくと発表したことを受けて、バルセロナにある工場の前では、一部の従業員がタイヤを燃やすなどして抗議活動を行いました。