内閣府が発表したことし4月の景気動向指数によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の現状を示す指数が前の月から7.3ポイント悪化しました。また、数か月後の景気の先行きを示す指数も前の月から8.9ポイント悪化しました。いずれも悪化の幅は統計が比較できる1985年以降で最も大きくなりました。

新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べられる「抗原検査」の、検査キットを生産している富士レビオは、東芝、日立製作所と連携して、検査キットの増産に乗り出すことになりました。

1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。

梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響でヨーロッパ各国でも自動車販売の深刻な低迷が続いていて、イギリスでは、先月の新車の販売台数が、前の年の同じ月と比べ89％も減りました。

ことし4月のアメリカの貿易は、輸出額、輸入額ともこの統計を始めた1992年以来、最大の下落率を記録し、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が急激に落ち込んでいたことをうかがわせる結果となりました。

「持続化給付金」の迅速な支給につなげるため、新たに、全国すべての商工会議所と商工会、およそ1700か所でオンラインで申請する事業者を支援することになりました。

気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。

経済同友会は4日、通常総会を開き、櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスによって大きく変化する社会や経済について議論する新たな組織を設置して、今後の規制改革などを積極的に提言する考えを示しました。

４日の東京外国為替市場、円相場は、およそ2か月ぶりの水準となる1ドル＝109円台まで値下がりしました。