新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ消費の回復につなげようと、宇都宮市の商工会議所は市内での買い物や飲食を目的としたタクシーの利用客を対象に、初乗り運賃を補助して無料にする取り組みを始めることになりました。

世界各国で外国からの入国制限が続く中、観光の仕事が途絶えた現地の日本人ガイドを支援しようと、5日夜、オンラインで海外旅行を楽しむ取り組みが行われました。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、政府は委託先の公募を仕切り直すことになりました。夏場の観光シーズンに向けて7月下旬を目指してきたキャンペーンの開始が遅れる可能性もあり、透明性を確保しながら早く実施する体制を作ることが課題となります。

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。

アメリカの失業率が発表され、先月は13.3％と、前の月よりはやや改善しました。ただ、業績の回復が見通せない企業の間では人員削減の動きも出ていて、依然、厳しい水準が続いています。

宅配大手のヤマト運輸は配達の際、周囲に人がいない場所などではマスクを外すことを認めることになりました。新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になるためで、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。

5日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対しては小幅な値動きとなりましたが、ユーロに対しては大きく値下がりしました。

東芝は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年3月期の営業利益が900億円減り、黒字は1100億円になるという見通しを発表しました。

ことし4月の家庭の消費支出が、前の年の同じ月を大幅に下回ったことについて、日本商工会議所の三村会頭は5日の記者会見で、消費の落ち込みが幅広い産業に影響を与えているとして、感染防止策と経済活動の両立に向けて長期的な対応が必要だとの認識を示しました。

建設したアパートなどの施工不備が見つかり、業績が悪化しているレオパレス21は、およそ1000人の希望退職を募集すること発表しました。