三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、加藤財務大臣兼金融担当大臣は、13日の閣議のあとの会見で「大変遺憾な事態だ」と述べ、金融庁として原因の究明や再発防止が適切に行われるよう確認していく考えを示しました。

経済成長が続くアフリカでの日本企業の投資を促そうと、経済産業省は、「アフリカ開発銀行」との間で協力関係を深める覚書を交わすことがわかりました。エネルギーや重要鉱物などの分野に、日本企業が投資する際の金融支援で連携する方針です。

北海道登別市のクマ牧場では、ロープウエーのゴンドラにサケをつるして乾燥させ、クマの餌に仕上げる「とば号」の運行が行われています。

東京 千代田区の旧赤坂プリンスホテルの跡地にある大型複合施設について、西武ホールディングスは、アメリカの投資ファンドにおよそ4000億円で売却すると発表しました。

新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府がまとめた2040年度時点での電源別の総合的な発電コストの試算が明らかになりました。LNG＝液化天然ガスの価格高騰などを見込んで、原子力のコストが、現在、主力のLNG火力のコストを下回るとしています。

パスワードを入力させて個人情報やお金をだまし取るフィッシング詐欺が相次ぐ中、アメリカのIT大手や日本企業などで作る業界団体が事業者に顔や指紋などの認証を使った「パスキー」を取り入れ、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけました。

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査で、中国と回答した企業の割合が17％まで低下し、1992年の調査開始以来、最も低くなりました。他社との厳しい競争に景気の減速も加わり、中国での事業環境が厳しさを増していることがうかがえます。

12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時4万円台を回復しました。取り引き時間中としてはことし10月以来、およそ2か月ぶりです。11日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多い「ナスダック」の株価指数が大幅に上昇したことなどを受けて、東京市場でも半導体関連などを中心に買い注文が広がっています。

カナダの中央銀行は、経済成長が予測よりも緩やかになってきていることなどから、政策金利を通常の倍にあたる0.5％、引き下げることを決めました。利下げは5会合連続で、アメリカのトランプ次期大統領がカナダからの輸入品への関税を引き上げる考えを示す中、先行きの不透明感にも配慮した形です。

セブン＆アイ・ホールディングスが進めているコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式の一部売却をめぐって、日米の投資ファンド3社が1次入札を通過したことがわかりました。セブン＆アイは、候補先の絞り込みを進め、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。