トヨタ自動車の株主総会が愛知県豊田市の本社で開かれ、豊田章男社長は、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境の中、来年3月期の業績見通しを5000億円の営業黒字としたことについて、「トヨタは赤字に陥らないというメッセージを示した」と述べ、リーマンショックの時と比べて企業体質の強化が進んでいることを強調しました。

ＮＥＣは、店舗の防犯カメラなどの映像から人どうしの距離が保たれているかを確認できる技術を開発しました。新型コロナウイルス対策として、人の密集度合いを把握する技術の開発が相次いでいます。

「持続化給付金」をめぐり、委託先の社団法人を含む事業者に対して入札の前にヒアリングを行ったことに批判が出ていることを受けて、経済産業省は接触した際の記録を国会に提出しました。ルールに基づいて行われ、問題はないとしています。

東京電力が家庭向けの電気やガスの電話勧誘業務を委託していた会社が、顧客とのやり取りを録音したデータを改ざんしていたことが分かりました。顧客に無断で契約を切り替えていたケースもあり、東京電力はこの会社への委託を打ち切りました。

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、11日から参議院予算委員会で質疑が始まり、持続化給付金の事業の委託などをめぐって論戦が行われました。

11日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

11日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

先月の大手コンビニ3社の売り上げは、去年の同じ月と比べ5％から11％の大幅な減少になりました。先月25日に緊急事態宣言が全国で解除されたことで客足は戻りつつあるということですが、各社は外出の自粛などの影響で消費は依然厳しい状況が続くとみています。

昨年度の決算が巨額の最終赤字となった日産自動車のアシュワニ・グプタCOOは、ＮＨＫの取材に対し、立て直しに向けて過度に販売台数を追い求める企業文化を変え着実な収益確保を目指す考えを強調しました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入した、ゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえでゼロ金利政策を再来年、2022年まで維持する見通しを示しました。