麻生副総理兼財務大臣は、参議院の財政金融委員会で、新型コロナウイルスのさらなる影響に備えて第3次補正予算の編成を考えているかと問われ、第2次補正予算の効果をみたうえで判断するが、いまは検討する段階にはないという考えを示しました。

経営幹部らによる金品受領問題で、関西電力は、八木誠前会長ら旧経営陣が職務を適切に行わず会社に損害を与えたとして、週明けにも損害賠償を求めて提訴する方針を固めました。賠償請求の額は13億円を大幅に超える見通しです。

ニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて、12日のアジアの株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、各地で株価は軒並み値下がりしています。

前田中小企業庁長官が3年前、アメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事業を委託された社団法人の幹部が同席していたことについて、梶山経済産業大臣は、「国家公務員倫理法上の問題になるような点はないと報告を受けている」と述べ、処分は考えていないという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Go Toキャンペーン」について観光分野を担当する赤羽国土交通大臣は、この夏にキャンペーンが実施できるよう、早ければ来週にも委託先の公募を始める考えを示しました。

12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は600円以上値下がりしています。

11日のヨーロッパの株式市場は、世界経済の低迷が長期化することへの懸念が再び強まり、パリやドイツのフランクフルト市場では、4％を超える大幅な値下がりとなりました。

大阪の「新世界」にある、ふぐをあしらった看板で知られる老舗ふぐ料理店「づぼらや」が閉店することになりました。

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月より14％余り増えて、2か月連続で前年同月を上回りました。業界団体は、予想を上回る結果だったとしているものの、先行きについては慎重な見方を崩していません。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業で導入が進んでいるテレワークについて、損害保険協会の金杉恭三会長は、普及を後押ししていくためにもサイバー攻撃に備えたさまざまなリスクを補償する保険商品の開発を進めたいという考えを示しました。