整備方針をめぐって協議が難航している九州新幹線・長崎ルートの未着工区間について、国土交通省はフル規格での整備に反対している佐賀県に対し、整備方式を絞らずに環境影響評価を行う案を提示しました。

大手デパートの高島屋は都内の店舗に専用カウンターを設け、投資信託の販売を仲介するなど金融サービスの提供を始めました。売り上げの減少傾向が続く中、金融事業を新たな収益源に育てるのがねらいです。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

日本郵政の株主総会が17日午前、都内で開かれ、開会に先立って増田寛也社長は、「かんぽ生命の契約問題に関して株主の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」として不適切な保険の販売問題について陳謝しました。

新型コロナウイルスの影響で減少している和牛やマグロといった食材の販売を支援するため、農林水産省は今度の日曜日の父の日には送料が無料になる国の事業を活用して各地の食材を贈ってほしいと呼びかけています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカの大手ＩＴ企業、アップルが自社のアプリ販売サービス「アップストア」を利用するアプリの開発業者などに対して支配的な地位を利用して公正な競争を妨げた疑いがあるとして本格的な調査を始めることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、カラオケ機器の貸し出しや販売を行う事業者130社余りの今年度の売り上げは昨年度に比べ20％余り減少する見通しとの調査結果がまとまりました。カラオケの業界団体では「感染対策を徹底するなど、落ち込みに対応していきたい」としています。

16日のニューヨーク株式市場は、先月の小売り業の売上高が大きく回復したことから、ダウ平均株価は、500ドルを超える大幅な値上がりでした。ただ、100ドル単位で乱高下する場面もあり、安定しない値動きが続いています。

日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。企業の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし、黒田総裁は会合のあとの記者会見で必要があればさらに枠組みを拡大する考えを強調しました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになりました。