日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、韓国政府が18日、国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴し、日韓の対立は国際機関で審理される見通しとなりました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは通信大手のソフトバンクと提携し、スマートフォン決済の「ＰａｙＰａｙ」の利用者がお金を貸りたり投資信託を買ったりできるサービスを始めることになりました。

イギリスの中央銀行イングランド銀行は、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた経済を下支えするため、市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を日本円で100兆円規模に拡大すると発表しました。

韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。

ＮＴＴは50音別の電話帳「ハローページ」について来年10月以降に発行されるものを最後に廃止することになりました。携帯電話の普及や個人情報の保護に対する意識の高まりが背景です。

外国人旅行者向けの免税店を全国で展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響もあり、インバウンド需要が大きく落ち込んでいることから、日本の若い世代をターゲットにした新たな店舗を大阪 道頓堀にオープンしました。

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐって、JR東海の金子慎社長は18日の記者会見で、今月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ2027年の開業は困難になるという認識を改めて示しました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は393戸で、去年の同じ月と比べ80％以上の大幅な減少となりました。新型コロナウイルスの影響で、不動産会社が販売を絞ったためで、1か月間の発売戸数としては、昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。

18日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

ニューヨークのナスダックに株式を上場している中国のネット通販大手が18日、香港の証券取引所にも株式を上場しました。香港では先週も中国の大手ネット企業が株式を上場していて、米中の対立が深まる中、資金の調達先を多様化するねらいもあるとみられます。