「楽天グループ」は、29日午後から政府の備蓄米の販売を始めると発表しました。特設のホームページを開設し、1袋あたり5キロ税抜き1980円で販売し、6月7日から順次発送を始める予定だとしています。

29日の東京外国為替市場はアメリカの関税措置への警戒感がいくぶん後退したことからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は一時1ドル＝146円台まで値下がりしました。市場関係者は「アメリカの関税措置に対して、現地の裁判所が一部を差し止める決定をしたと報じられたことで、関税措置への警戒感がいくぶん和らぎ、ドルを買う動きが強まった。円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進行したが、依然として先行きは不透明で荒い値動きとなっている」と話しています。

政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、一部の事業者は、29日から引き渡しを受ける予定です。コメの販売店や中小のスーパーを対象にした売り渡しに関する説明会も29日夕方に開かれる予定で、農林水産省は、幅広い売り渡し先を確保することで、備蓄米を行き渡らせたい考えです。

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。株式の過半数を取得して子会社化する方針で、実現すれば、通信大手の金融分野での競争がいっそう激しくなりそうです。

日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。

28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

NEXCO西日本、中日本、東日本の3社は、4月に発生したETCの大規模なシステム障害を受けて、ことし7月に予定していた高速道路の深夜割引の見直しを延期すると発表しました。

二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業に対して、2026年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「GX＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。

28日の東京株式市場、アメリカの景気減速への懸念がいくぶん後退したという見方から日経平均株価は小幅に値上がりしています。

大手銀行の間で新たな企業間の決済サービスを始める動きが相次いでいます。サービスを利用する企業から預金を集めるのがねらいで、金利のある世界で預金の獲得競争はますます激しくなりそうです。