6日のニューヨーク株式市場では、AI関連の需要が今後も続くとの見方からIT大手などに買い注文が集まり、ダウ平均株価は前日から500ドル近く上昇し、終値として初めて4万9000ドル台になりました。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、自動車の業界団体の新春賀詞交歓会で記者団の取材に応じました。

6日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

ソニーグループとホンダが出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は日本国内で来年前半からEV＝電気自動車の販売を開始すると発表しました。日本市場でも国内メーカーだけでなく海外勢も含めてEVの投入が相次いでいて、競争が激しくなりそうです。

東京電力ホールディングスが、今後10年間で11兆円規模の投資を計画していることがわかりました。データセンター向けの送配電網を拡充するなど、十分な投資を行って経営基盤の強化を図るねらいです。

国内造船最大手の今治造船は、国内2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化する手続きが完了したと発表しました。世界市場で、中国や韓国のメーカーに押される中、競争力を強化するねらいがあります。

来年・2027年、2つの損害保険大手が合併し、国内トップの「三井住友海上あいおい損害保険」が発足します。2社を傘下に置く持ち株会社の舩曵真一郎 社長は、NHKのインタビューで、サイバー攻撃への備えなど社会情勢の変化に対応した商品やサービスの開発を強化していく方針を示しました。

5日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が先週末から一時、およそ2％上昇しました。アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束したことを受け、政情の不安定化などによって供給面に悪影響が出ることへの懸念が背景にあります。

大手デパート4社の12月の外国人旅行客向けの免税売り上げは、前の年の同じ月と比べて1割から2割程度減少し、各社は、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけが影響したとしています。

5日の東京外国為替市場、アメリカ経済は底堅いとの見方が広がったことなどから、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場はドルに対して1円値下がりしました。