日銀の金融政策の決定に関わる野口旭 審議委員は27日、大分市で行った講演で、拙速な利上げは賃金上昇の勢いを失わせるリスクがあるなどと指摘し、利上げの時期は慎重に判断すべきだという考えを強調しました。

アサヒグループホールディングスは、ことし9月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の調査結果を公表し、顧客の住所や電話番号などあわせて190万件を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。会社は、セキュリティーを強化した新しいシステムの構築を進め、来年2月までに商品の受注や出荷を通常の状態に戻す方針です。

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来月、ガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を27日からさらに拡大し、1リットルあたり20円とします。また軽油の補助金も拡大し、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。

来シーズン、日本近海で漁獲できる大型クロマグロの上限について、水産庁は今シーズンとほぼ同じ8400トン余りとする案を示しました。

日銀がかつての大規模な金融緩和策の一環で大量に買い入れたETF＝上場投資信託の含み益が株価の上昇を背景に46兆円余りに膨らんでいることがわかりました。日銀は来年からETFの売却を始めたいとしていますが、市場が混乱しないように進められるかが課題です。

政府は、11月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。一方、個別の項目では、「輸入」について、このところ伸びていたスマートフォンや衣類の需要が一服しているとして「おおむね横ばいとなっている」と9か月ぶりに下方修正したほか、「国内企業物価」について、新米の取引価格が高止まりしていることなどを踏まえて、「横ばい」から「緩やかに上昇している」という表現に変更しました。

自動車や電機メーカーなどの労働組合でつくる「金属労協」は、来年の春闘で、ベースアップ相当分として月額1万2000円以上の賃上げを求める方針を26日、明らかにしました。この要求方針は現在の方式で要求を始めた1998年以降、ことしと並んで最も高い水準となります。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は27日、ニホンウナギを規制の対象に加えるかどうか議論します。日本は反対の立場で、各国の関係者と現地で個別に接触するなどして採決で反対するよう働きかけを強めています。

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