静岡県が着工を認めず開業の遅れが懸念されているリニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子慎社長が来週26日に会談することになりました。ＪＲ側が今月中の開始を求める、本格的な工事に向けた準備作業に、静岡県側は同意しない姿勢を見せており、会談で両者の隔たりがどこまで埋まるのか注目されます。

日産自動車は新型コロナウイルスの影響で需要の低迷が続いているとして、7月も国内の工場で生産を一時停止することを明らかにしました。

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、旅行会社はツアーなどの販売を本格化させています。

農林水産物や食品の輸出について国の政策立案などを一元的に担う、いわば司令塔となる組織が19日から本格的に始動しました。新型コロナウイルスによる逆風を受ける中、輸出拡大を図ることが課題となります。

新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する、種苗法の改正案が継続審議となったことについて、江藤農林水産大臣は「重要な法案なので丁寧に説明したい」と述べ、改めて成立を目指す考えを強調しました。

19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、赤羽国土交通大臣は、旅行者の安全と安心の確保が旅行需要の最大の喚起策だとして、宿泊施設や交通機関で感染拡大を防ぐ対策を講じながら、国内の観光振興を後押しする考えを強調しました。

全国的に移動の自粛が緩和されたことを受けて松山市の観光名所、道後温泉本館が、およそ2か月ぶりに19日営業を再開し、待ちわびた県内外の観光客らが早速、訪れました。

韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を日本が厳しくした措置をめぐり韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことについて、梶山経済産業大臣は「極めて遺憾だ」と述べたうえで、両国間の政策対話を通じて解決したいという考えを示しました。

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和され、新幹線などの利用客が増えるのに備えて、鉄道各社は駅での消毒など感染防止策に取り組んでいます。

日銀の5月の金融政策決定会合では、新型コロナウイルスの影響は長期化が避けられず、企業の資金繰りを長い期間にわたって支援する必要があるという厳しい見方が出て新たな資金繰り支援策の導入を決めたことがわかりました。