企業の景気判断をみる日銀の短観＝企業短期経済観測調査が来月1日に発表されます。移動の自粛が緩和され経済活動は徐々に再開していますが、景気判断は大幅に悪化し、大企業の製造業の指数はリーマンショック以来の厳しい水準に落ち込むと民間のシンクタンクが予測しています。

今週は多くの企業が株主総会を開きます。ことしは新型コロナウイルス対策のため会場に来ないよう株主に呼びかける企業が増えていますが、株主が質問する機会が少なくなるという指摘もあり、企業と株主の対話をどう確保していくかが課題になりそうです。

新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、商談やセミナーの開催など、ビジネスでバーチャル空間を活用することに関心が高まっています。

新型コロナウイルスの影響で中小企業の景気の見方が急速に悪化しています。東京商工会議所が先月下旬から今月にかけて行った調査で、景気判断を示す指数が大幅に落ち込み、平成18年の調査開始以来、最悪となりました。

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和された19日、羽田空港の人出は前の日から大きく増加しました。都心部の人出は感染拡大前と比べて引き続き6割から8割ほどの水準となっています。

19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染の再拡大が経済に与える影響を懸念して、ダウ平均株価は3日続けて値下がりしました。

密漁された水産物が流通するのを防ぐため、水揚げした港などを示した漁獲証明を義務づける制度が導入されることになりました。まずはアワビやナマコが対象になる見通しです。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

移動の自粛が全国で緩和されたことを受けて、観光戦略を話し合う政府の会議が開かれ、菅官房長官は、深刻な打撃を受けている観光業をあらゆる対策を講じて回復させ、2030年に外国人旅行客を年間6000万人とする目標を実現させたいという考えを示しました。