今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり130.9円と、6週連続の値上がりとなりました。産油国が今の規模での協調減産を来月も維持すると合意したことを受け、原油価格が上昇傾向にあるためです。

ソフトバンクグループは、財務の改善を進めるために決めたアメリカの大手携帯電話会社の株式の売却額が、最大でおよそ2兆1000億円になると明らかにしました。

フェイスブックの日本法人の味澤将宏代表が、ことし1月に就任してから初めて記者会見し、大きな問題となっているＳＮＳでのひぼう中傷について、業界全体で対策をとる必要があるという認識を示しました。

来年春に卒業予定の大学生の就職内定率は、今月12日の時点で65％余りとなり、去年の同じ時期を5ポイント下回りました。一方、今月1日時点との比較では8ポイント余り上昇し、緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて企業の採用活動が活発化していることがうかがえます。

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の事務委託などをめぐって24日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査が行われ、梶山経済産業大臣は、民間に委託する事業の契約の在り方や情報の開示の改善に向けて、検討を進める考えを強調しました。

24日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。

キャッシュレス決済のポイント還元制度が今月末に終了しますが、コンビニ大手のローソンは、来月から会社の負担で独自のポイント還元を行う方針を決めました。セルフレジで会計をした人に2％分を還元し、客離れを食い止めるねらいです。

ドイツやフランスなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内では、新型コロナウイルスの影響で自動車の販売が大きく落ち込んでいて、業界団体は今後も急激な回復は見込めず、ことし1年の新車販売台数が、前年比でマイナス25％、台数で300万台以上の大幅な減少になるという予測を明らかにしました。

日本自動車工業会は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなった部品メーカーを資金面で支援する新たな取り組みを始めることになりました。

23日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝107円を挟んで売り買いが交錯しました。