関西電力は25日、大阪市内で株主総会を開いています。元経営幹部らが巨額の金品を受け取っていた問題に対し、出席した株主から厳しい批判が相次いでいます。

25日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝107円台に値下がりしています。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は昨年度末の時点で1845兆円と、3か月前に比べて60兆円余り減少したことがわかりました。ことし2月から3月にかけて、新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が急落したことが主な要因です。

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金の扱いをめぐって争いを続ける EU＝ヨーロッパ連合に対し、制裁関税の対象として新たにビールやチョコレートなど日本円で3300億円分の輸入品を追加する方針を明らかにしました。

24日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から大幅に値下がりしました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、今後1年以内に国内を中心に80から90店舗を閉鎖し経営の効率化を図ることになりました。

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気料金やガス料金の支払いが困難になっている人を対象に、支払い期限が最大で4か月間、延長されることになりました。

新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事務の委託をめぐって、電通の社員が取引先の企業に対し、別の広告会社に協力しないよう圧力をかけていたとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法に違反しているのではないかという申し入れがあったことから、法律に基づいて必要な調査を行う考えを示しました。

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の事務委託などをめぐって、24日、衆議院・経済産業委員会の閉会中審査が行われ、梶山経済産業大臣は、事務委託費の支出の妥当性を中間検査で検討し、結果を公表することで説明責任を果たす考えを示しました。