関西電力の森本孝社長は株主総会後の記者会見で、信頼回復への姿勢を示すためとして、社長の報酬を来月から10％減額することを明らかにしました。

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業からの融資の申し込みが、これまでに59万件に上り、リーマンショックの影響が広がった2009年度1年間の申し込み件数を上回ったことを明らかにしました。

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をきっかけに経済産業省がつくった有識者による検討会で、民間への委託の在り方を見直す議論が始まりました。

自動車メーカーのスズキは「ワゴンＲ」など、軽自動車の6車種で発電機の制御プログラムに不具合があり、エンジンが停止するなどのおそれがあるとして、およそ12万台のリコールを国に届け出ました。

新型コロナウイルス対策として実施してきた外国人の入国制限をめぐって、日本とベトナム両政府が相互に緩和することで合意して以降初めてとなるベトナム行きの臨時便が運航され、日本のビジネス関係者を乗せた旅客機がベトナム北部の空港に到着しました。

25日の東京株式市場は、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が増え、感染拡大のいわゆる第2波への懸念が強まり株価は値下がりしました。

東京電力の株主総会が開かれ、青森県の東通原子力発電所の建設中止を求める議案が株主から提案されましたが、反対多数で否決されました。

新型コロナウイルスの経験を踏まえた今後の経済政策の在り方をめぐって、西村経済再生担当大臣と経団連の中西会長が会談し、デジタル技術の普及などに、官民が連携して取り組んでいくことを確認しました。

巨額の金品受領問題など、不祥事が相次ぐ関西電力は25日、株主総会を開きました。取締役の過半数を社外の人材とする新たな経営陣が承認される一方、株主からは厳しい批判が相次ぎました。

昨年度の決算が巨額の赤字となったソフトバンクグループの株主総会が開かれ、孫正義社長は、財務の改善に向けて進めている4兆5000億円の資産売却の8割にめどが立ったと説明し、株主に理解を求めました。