ことし8月の電気料金とガス料金は、燃料となる原油や液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、大手の電力会社とガス会社すべてで値下げすることになりました。

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、川勝知事とＪＲ東海の金子社長の初めての会談が行われました。ＪＲ側は2027年の開業に向けては今がギリギリの時期で本格的な工事に向けた準備作業を始めることに理解を求めました。

日銀の黒田総裁は、講演で、新型コロナウイルスの感染の第2波が懸念される中では、現在の企業の資金繰り支援を続けていくことが重要で、利下げをさらに行う必要はないという考えを示しました。

上場企業の株主総会は26日がピークです。新型コロナウイルスの感染の第2波が懸念される中、多くの総会では、感染拡大の影響で厳しい状況にある事業の立て直しに向けた戦略や、今後の危機対応をどのように説明するかが焦点になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、需要が高まっている不織布のマスクとガーゼマスクの先月の輸入額がいずれも去年の同じ月と比べておよそ12倍に急増したことが分かりました。

売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣はこれまで対象でなかった、ことし創業したばかりの事業者などからの申請を来週・29日から受け付けることを明らかにしました。

金融大手のりそなホールディングスと、北関東が拠点のめぶきフィナンシャルグループがスマートフォンのアプリを使った金融サービスで提携します。人材の交流も進める計画で、デジタル分野で他社と手を組む動きが金融業界で加速しています。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する、いわゆる第2波への懸念が高まる中、損害保険大手のMS＆ADグループは、飲食店などで感染が広がり休業した場合の損害を補償する保険を販売することになりました。

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝知事とJR東海の金子慎社長が26日会談します。JR側が今月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は困難になるとしているのに対し、静岡県側は作業開始に同意しない姿勢で、会談でどこまで折り合えるのか注目されます。

中小企業などへの「持続化給付金」について、一部の事業者への給付の遅れが指摘されていることから、経済産業省は支給されていない事業者に個別に対応するため、新たに100人規模の専門のチームを設けて迅速な給付に向けた対応を強化しています。